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会社設立について

商業登記とは
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子供が誕生した際に戸籍の登録が必要なように、会社設立には法務局への登記が必要となります。また、会社の内容に変更があった場合も、一定期間内に登記をしなければなりません。このような会社に関わる登記を「商業登記」といいます。
商業登記は、商取引の安全を確保することを目的に、法律で義務付けられており、登記を怠ると裁判所から過料を課せられる場合があります。

平成18年5月1日に会社法が施行されたことにより、最低資本金もなくなり、1円でも設立が可能になりました。 また、有限会社がなくなり株式会社にとりこまれたことにより取締役会を置かない取締役1名の株式会社も可能になりました。
また、公益法人法の改正により、社団法人・財団法人が簡易に設立登記出来るようになりました。
これにより、法人格がなかった同好会・サークル・自治会等に法人格が付与出来るようになりました。
詳しくはお電話にてご相談下さい。

株式会社(取締役会設置会社)
最低資本金 1円 取締役 3名以上
責任の範囲 有限責任 監 査 役 1名以上
出資者の数 1名以上 存続期間 定めはない
設立登記の
登録免許税
資本金の7/1000(最低15万円)
株式会社(取締役会非設置会社)
最低資本金 1円 取締役 1名以上
責任の範囲 有限責任 監 査 役 任意
出資者の数 1名以上 存続期間 定めはない
設立登記の
登録免許税
資本金の7/1000(最低15万円)
確認有限会社
最低資本金 1円 取締役 規定はない
責任の範囲 有限責任 監 査 役 規定はない
出資者の数 1名以上 存続期間 定めはない
設立登記の
登録免許税
資本金の7/1000(最低6万円)
合資会社
最低資本金 規定はない 取締役 規定はない
責任の範囲 無限責任と有限責任 監 査 役 規定はない
出資者の数 無限責任社員・有限責任社員各1名以上 存続期間 定めはない
設立登記の
登録免許税
6万円
合名会社
最低資本金 規定はない 取締役 規定はない
責任の範囲 無限責任 監 査 役 規定はない
出資者の数 1名以上 存続期間 定めはない
設立登記の
登録免許税
6万円